2021-04-23 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
消費税そのものは取引という行為に着目して税をかけているものということで、細かい税の性格はあるのかと思いますけれども、いずれにしても、住宅自体が長く使うという資産であるということまで、なかなか、国民あるいは事業者としてそこに関わってきている者、それが十分そういう認知をしているもの、そこまでまだ至っていないような気はいたしております。
消費税そのものは取引という行為に着目して税をかけているものということで、細かい税の性格はあるのかと思いますけれども、いずれにしても、住宅自体が長く使うという資産であるということまで、なかなか、国民あるいは事業者としてそこに関わってきている者、それが十分そういう認知をしているもの、そこまでまだ至っていないような気はいたしております。
加えて、私としては、税制で家計を下支えする選択肢の一つとして、経済が回復するまでの当面の間、消費税そのものをゼロ％にすることも考えますが、そのような減税も行われていません。 積年の課題である税制の所得再分配機能の強化については、またも抜本的な改革は行われませんでした。
今、こうした各種の対策の効果もありましたので、消費税そのものの影響は、この一月にかけては結構薄らいできたんだと理解をしております。
また、消費税そのものの減税についてでございますが、これも先生十分御承知のとおり、急速な高齢化の中で、社会保障給付費の安定財源として位置づけられているわけでございますし、また、昨年の消費税率の引上げは、全ての世代が安心できる全世代型社会保障制度へと大きく転換していくためにどうしても必要なものであるということで、繰り返し国民の皆様に政府として御説明を申し上げているところでございまして、今、コロナで大変な
ですけれども、その反面、消費税そのものの負担を直接軽減されるものではないですし、それから、消費税を払うときの直接の痛税感を緩和するという感覚にはならないということと、所得や資産の把握が難しい、ここの部分が一番大きな問題だというふうに思っています。
また、給付付き税額控除につきましては、所得が低い方に焦点を絞って支援ができるといった利点はありますが、消費税そのものの負担が直接軽減されるものではありません。消費者にとって痛税感の緩和の実感にはつながらないといった問題、また所得、また資産、そういったものは把握といったものが難しいといった問題などがあると承知をいたしております。
そもそも、今回、十月に八％から一〇％へ増税される消費税そのものが逆進性が強く、景気の後退局面入りの可能性が指摘される目下の経済状況で予定どおり実施されることになれば、更に追い打ちを掛けることは火を見るより明らかです。
給付付き税額控除につきましては、所得が低い方に焦点を絞った支援ができるといった利点はあるわけでございますけれども、消費税そのものの負担が直接軽減されるものではなく、消費者にとって痛税感の緩和の実感につながらないという問題、それから所得や資産の把握が難しいといった問題などがあるものと承知をしております。
ところが、問題は、消費税そのものが直接軽減されるという形ではありません、いわゆる、よく買物の都度に起きる痛税感というものの減少にはならないということと、もう一点が、やはり、マイカードとかいろいろな形で随分いろいろなものがなっていくんだと期待していますけれども、現実問題として、退職した方々の資産とかそういった方々の所得とか、いろいろなものについての把握は極めて難しいという問題点がある。
ただし、消費税そのものの負担が直接軽減されるわけではありませんから、消費者にとっての痛税感の緩和を実感できるということにはつながらないというのが一点。
この還付案につきましては、与党での議論の中で、還付されるまでに時間がかかり買物の際に痛税感の緩和を実感できないなどの課題が指摘されたところでありまして、こうした御指摘も踏まえ、消費税そのものの負担を直接軽減することにより、日々の生活の中で痛税感の緩和を実感できることが特に重要であるとの判断から、軽減税率制度を実施することとしたものであります。
また、御指摘の給付付き税額控除は、消費税そのものの負担が直接軽減されるものではなく、消費者にとって痛税感の緩和の実感につながらないという問題、所得や資産の把握が難しいといった問題等があるものと承知しており、消費税率引上げに伴う低所得者対策としては、実施することは考えておりません。 全世代型社会保障制度、マクロ経済スライドと病床再編についてお尋ねがありました。
また、御指摘の給付付き税額控除は、所得が低い方に焦点を絞った支援ができるといった利点はあるものの、消費税そのものの負担が直接軽減されるものではなく、消費者にとって痛税感の緩和の実感につながらないという問題、所得や資産の把握が難しいといった問題等があるものと承知しており、消費税率引上げに伴う低所得者対策としては実施することは考えておりません。 軽減税率制度についてお尋ねがありました。
一方、給付つき税額控除は、所得が低い方に焦点を絞った支援ができるといった利点はあるものの、消費税そのものの負担が直接軽減されるものではなく、消費者にとって痛税感の緩和の実感につながらないという問題、所得や資産の把握が難しいといった問題等があるものと承知しています。
○麻生国務大臣 今言われた点に関しましては、まず、検討させていただいた中で、給付つき税額控除というのは、間違いなく、所得の低い方々に的を絞ったという点でいろんな意味で利点があるという点は正しいと思うんですが、問題は、消費税そのものの負担が直接軽減されるものではなくて、消費者にとっての痛税感の緩和の実感にはつながらないのが一点。
給付つき税額控除は、所得が低い方に焦点を絞った支援ができるという利点はあるものの、消費税そのものの負担が直接軽減されるものではなく、消費者にとって痛税感の緩和の実感につながらないという問題があります。そして、今委員が御指摘になったように、所得や資産の把握が難しいという大きな問題がありますと承知をしております。
また、逆進性への対応につきましては、御指摘のようなマイナンバーカードを活用した還付ポイント制度についても検討されてまいりましたが、還付されるまでに時間がかかり、買物の際に痛税感の緩和を実感できない、また、技術的にも、ポイント付与のため、仕組みやポイント情報の保護について小規模な事業者が対応できないのではないかなどの御指摘がありまして、消費税そのものの負担を直接軽減する軽減税率を実施することとした次第
政府は、給付つき税額控除について、消費税そのものの負担が直接軽減されるものではなく、消費者にとって痛税感の緩和の実感につながらないという問題、所得や資産の把握が難しいといった問題等があると批判しています。 消費税そのものの負担が直接軽減されるものではないという点では、現行の簡素な給付措置も同じですが、痛税感の緩和につながっていないと考えているのですか。
御指摘の給付つき税額控除は、所得が低い方に焦点を絞った支援ができるといった利点はあるものの、消費税そのものの負担が直接軽減されるものではなく、消費者にとって痛税感の緩和の実感につながらないという問題、所得や資産の把握が難しいといった問題等があるものと承知しています。